IN-OUTのアセスメントで安心！おさえておきたい転職・退職時のお金の動き:看護マンガ・ライフ＆キャリア記事｜読み物

退職や転職のときはお金の流れが大きく変わります。

実は私も、数年前に出産を機に退職をしたとき、完全なる計算ミスで「退職金ってすぐもらえないの！？しかも最後の給料は少なくなるし、支払い多いし…」と退職金が振り込まれるまで、クレジットカードでしのぐ結果となり、1か月くらいハラハラしたことがありました。

「退職した後ってどれくらい休んでも大丈夫だと思う？」「住民税が高いらしいけどどれ位かかるの？」と退職を考えている看護師仲間から聞かれることも多くあります。そこで今回は、転職・退職時にどのような収入や出費があり得るのか、制度や手続きなどを含めて解説していきます。

退職時のIN-OUTバランスはOK？

入ってくるお金

退職時期や退職理由によってもらえるお金は変わってきます。毎月のお給料のほかに、就業規則に定めがあれば退職金をもらえる場合もあります。しかし、退職金には法律上の規定はないため、もらえるのが数か月先になることもある*1ようです。

また、有給消化中や退職日が決まっていても、ボーナス支給日に在籍していればボーナスを、産休に入ってからの退職に関しては、条件を満たすと健康保険から出産手当金をもらうこともできます。

少しわかりにくいのが、雇用保険です。
転職活動の状況によっては雇用保険から、「基本手当」や「再就職手当」、「就業促進定着金」などをもらえる可能性もあります。特定の理由がない「自己都合退職」の場合は給付制限によって3か月間手当金を受給できず、受給手続きから振り込まれるまで４か月弱かかる場合もありますので注意が必要です。

出ていくお金

住民税

住民税は6月から翌年の5月までが一つの区切りになります。働いている間は毎月お給料から天引きされていすが、退職すると支払い方が変わります。退職から5月分までを「一括払い」にするか、6月、8月、10月、1月の「4期分割払い」の普通徴収を選ぶことができます。ただし、1月以降の退職の場合は一括払いしかできないため、退職時期によっては一度に支払う金額が大きくなります。

例えば、図表1をみると7月に退職をした場合は、残りの住民税22万円をお給料や退職金から一括で支払うことができます。普通徴収を選択した場合には住民税の納付書が自宅に届くため、納期である8月、10月、1月までに残りの金額を支払います。

図表1：住民税の支払いイメージ

ちなみに転職の場合は、勤務先に未払いの納付書を渡すとお給料から天引きするように調整してくれます。入職後に相談してみてください。

社会保険料

退職後、すぐに転職しない場合は健康保険や年金の手続きが必要になってきます。それぞれ期限や必要な書類が違うので、事前に確認をしておくとスムーズに手続きができます。

退職前の年の年収が130万円未満など、扶養としての条件を満たしている場合は、家族が加入している社会保険の扶養として加入することもできます。扶養となれば健康保険料、年金保険料はかかりません。しかし、扶養にならない場合は、自身で加入手続きをしなければなりません。ちなみに、雇用されている期間は、勤務先が保険料を5割負担（労使折半）してくれています。しかし退職すると全額自己負担になるので、注意が必要です。

健康保険に関しては、退職前に加入していた健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかの選択ができます。任意継続の場合は今までの健康保険料の2倍の金額になります。また、国民健康保険に関しては、所得と扶養の状況なども加味されるため、子どもがいる人は割高になってしまう可能性があります。なお国民健康保険料は住んでいる自治体によって違うため、各自治体の窓口などで計算してもらい、任意継続の場合と金額を比較してみるとよいでしょう。

年金に関しては厚生年金から国民年金保険に切り替わりますので、保険料は一律となり、今までより少なくなります。