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関連法規問題 20問
問題1
環境基本法で環境基準が規定されているのはどれか。
1.大気2.振動
3.悪臭
4.照明
【解答】
1
【解説】
1.(○)大気、水、土壌、騒音について環境基準が規定されている。
1.(○)大気、水、土壌、騒音について環境基準が規定されている。
問題2
食品衛生法に定められていないのはどれか。
1.残留農薬の規制2.食品添加物の規制
3.食品安全委員会の設置
4.ポジティブリスト制度の導入
【解答】
3
【解説】
1.(×)農薬の残留基準を設定している。
2.(×)食品添加物の基準を設定している。
3.(○)食品安全委員会は、食品安全基本法により設置されている。
4.(×)ポジティブリスト制度は、食品衛生法に規定された制度で、農薬などが基準値を超えて残留する食品の販売、輸入などを禁止する制度である。
1.(×)農薬の残留基準を設定している。
2.(×)食品添加物の基準を設定している。
3.(○)食品安全委員会は、食品安全基本法により設置されている。
4.(×)ポジティブリスト制度は、食品衛生法に規定された制度で、農薬などが基準値を超えて残留する食品の販売、輸入などを禁止する制度である。
問題3
がん対策基本法において「疼痛に関する早期からの緩和ケア」が含まれている基本的施策はどれか。
1.予防の推進2.早期発見の推進
3.研究の推進等
4.がん医療の均てん化の促進等
【解答】
4
【解説】
4.(○)早期からの緩和ケアは、施設によって差があるため、「がん医療の均てん化の促進等」の課題に当たる。
4.(○)早期からの緩和ケアは、施設によって差があるため、「がん医療の均てん化の促進等」の課題に当たる。
問題4
労働基準法で使用者が労働者に実施することを定めているのはどれか。
1.失業の認定を行う。2.雇用保険を給付する。
3.労働条件を明示する。
4.通勤途上の負傷に対して保険を給付する。
【解答】
3
【解説】
1.(×)
2.(×)
3.(○)労働基準法によると、使用者は労働者に労働条件を明示し、労働条件に沿って労働時間を管理しなければならない。
4.(×)
1.(×)
2.(×)
3.(○)労働基準法によると、使用者は労働者に労働条件を明示し、労働条件に沿って労働時間を管理しなければならない。
4.(×)
問題5
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1.看護師免許の申請2.保健師等再教育研修
3.看護師等就業協力員の委嘱
4.看護師等学校養成所の指定
5.都道府県ナースセンターの指定
【解答】
3
【解説】
1.(×)保健師助産師看護師法に規定される。
2.(×)保健師助産師看護師法に規定される。
3.(○)看護師の人材確保の促進に関する法律に規定される。
4.(×)保健師助産師看護師法に規定される。
5.(○)看護師の人材確保の促進に関する法律に規定される。
1.(×)保健師助産師看護師法に規定される。
2.(×)保健師助産師看護師法に規定される。
3.(○)看護師の人材確保の促進に関する法律に規定される。
4.(×)保健師助産師看護師法に規定される。
5.(○)看護師の人材確保の促進に関する法律に規定される。
問題6
臓器の移植に関する法律において脳死臓器提供が可能になるのはどれか。
1.1歳2.6歳
3.15歳
4.20歳
5.年齢制限なし
【解答】
5
【解説】
改正臓器移植法(平成21年成立)によって、年齢制限はなくなった。
改正臓器移植法(平成21年成立)によって、年齢制限はなくなった。
問題7
生活保護法で正しいのはどれか。
1.居住地を管轄する福祉事務所に申請する。2.扶助率は全国一律に定められている。
3.光熱費は生活扶助に該当しない。
4.ホームレスは対象とならない。
【解答】
1
【解説】
1.(○)居住地を管轄する福祉事務所の生活保護担当に申請する。
2.(×)扶助率は自治体によって異なる。
3.(×)生活扶助には、飲食物費、光熱水費、移送費などが含まれる。
4.(×)ホームレスなど居住地を持たない者も対象となる。
1.(○)居住地を管轄する福祉事務所の生活保護担当に申請する。
2.(×)扶助率は自治体によって異なる。
3.(×)生活扶助には、飲食物費、光熱水費、移送費などが含まれる。
4.(×)ホームレスなど居住地を持たない者も対象となる。
問題8
配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律で、看護師が業務上、配偶者の暴力によって負傷したと認められる者を発見した際の通報先はどれか。
a.警察署b.家庭裁判所
c.福祉事務所
d.配偶者暴力相談支援センター
1.a、b
2.a、d
3.b、c
4.c、d
【解答】
2
【解説】
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めることについて規定している。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めることについて規定している。
問題9
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1.医療法2.健康保険法
3.高齢社会対策基本法
4.高齢者の医療の確保に関する法律
【解答】
4
【解説】
後期高齢者医療制度の根拠法は、高齢者の医療の確保に関する法律(2008年施行)である。
後期高齢者医療制度の根拠法は、高齢者の医療の確保に関する法律(2008年施行)である。
問題10
介護保険制度で居宅サービスの支給限度基準額が最も高いのはどれか。
1.要介護12.要介護5
3.要指導
4.要支援
【解答】
2
【解説】
要介護の程度は要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の7区分である。要介護5とは、介護や支援に必要な時間が110分以上になるものをさし、支給限度基準額が最も高くなっている。
要介護の程度は要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の7区分である。要介護5とは、介護や支援に必要な時間が110分以上になるものをさし、支給限度基準額が最も高くなっている。
問題11
医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか
1.医療安全管理者の配置2.厚生労働省へのインシデント報告
3.患者・家族への医療安全指導の実施
4.医療安全支援センターヘの医療事故報告
【解答】
1
【解説】
1(○)平成18年の医療法改正によって、医療機関における医療安全管理者の義務化が規定された。
1(○)平成18年の医療法改正によって、医療機関における医療安全管理者の義務化が規定された。
問題12
健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。
1.上水道―水質汚濁防止法2.飲食店―食品衛生法
3.家庭ごみ―悪臭防止法
4.学校環境―教育基本法
5.住宅用の建築材料―環境基本法
【解答】
2
【解説】
1.(×)上水道は水道法第4条の規定に基づき、「水質基準に関する省令」で規定する水質基準に適合しなければならない。
2.(○)
3.(×)家庭ごみは廃棄物の処理及び清掃に関する法律でその取り扱い等が定められている。
4.(×)学校環境は学校保健安全法に規定されている。
5.(×)住宅用の建築材料は建築基準法に規定されている。
1.(×)上水道は水道法第4条の規定に基づき、「水質基準に関する省令」で規定する水質基準に適合しなければならない。
2.(○)
3.(×)家庭ごみは廃棄物の処理及び清掃に関する法律でその取り扱い等が定められている。
4.(×)学校環境は学校保健安全法に規定されている。
5.(×)住宅用の建築材料は建築基準法に規定されている。
問題13
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1.免許取得後の臨床研修が義務付けられている。2.心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3.看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4.都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
【解答】
2
【解説】
1.(×)免許取得後の臨床研修は努力義務とされている。
2.(○)
3.(×)看護師籍の登録事項に変更があった場合は30日以内に申請する。
4.(×)都道府県ナースセンターの指定は都道府県知事が行うが、根拠法は看護師等の人材確保の促進に関する法律である。
1.(×)免許取得後の臨床研修は努力義務とされている。
2.(○)
3.(×)看護師籍の登録事項に変更があった場合は30日以内に申請する。
4.(×)都道府県ナースセンターの指定は都道府県知事が行うが、根拠法は看護師等の人材確保の促進に関する法律である。
問題14
訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。
1.平成12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された2.サービスを開始するときに書面による契約は不要である
3.訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている
4.介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である
【解答】
4
【解説】
1.(×)平成4年(1992年)に老人訪問看護制度が創設された。
2.(×)サービス開始に際し、紙面での契約が必要である。
3.(×)医療保険による訪問看護ステーション管理者は保健師、助産師、看護師と定められており、介護保険による訪問看護ステーション管理者は保健師または看護師と定められている。
4.(○)介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。
1.(×)平成4年(1992年)に老人訪問看護制度が創設された。
2.(×)サービス開始に際し、紙面での契約が必要である。
3.(×)医療保険による訪問看護ステーション管理者は保健師、助産師、看護師と定められており、介護保険による訪問看護ステーション管理者は保健師または看護師と定められている。
4.(○)介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。
問題15
介護保険法施行令において特定疾病に指定されているのはどれか。
1.脊髄損傷2.クローン病
3.脳血管疾患
4.大腿骨頸部骨折
【解答】
3
【解説】
3.(○)特定疾病とは、40歳以上65歳未満の者の要介護状態の原因疾患のうち、加齢に起因するもので、しかも政令で定める疾患のこと。
3.(○)特定疾病とは、40歳以上65歳未満の者の要介護状態の原因疾患のうち、加齢に起因するもので、しかも政令で定める疾患のこと。
問題16
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか2つ選べ。
1.手紙の発信2.弁護士との面会
3.任意入院患者の開放処遇
4.信書の中の異物の受け渡し
5.人権擁護に関する行政機関の職員との電話
【解答】
3
【解説】
1.(×)手紙の発受は制限できない。
2.(×)弁護士との面会は制限できない。
3.(○)任意入院であっても、医師の判断により開放処遇が制限されることがある。
4.(○)信書の発受は制限できないが、異物が入っている場合は、異物を取り除いてから渡す。
5.(×)人権擁護に関する行政機関の職員との電話も面会も制限できない。
1.(×)手紙の発受は制限できない。
2.(×)弁護士との面会は制限できない。
3.(○)任意入院であっても、医師の判断により開放処遇が制限されることがある。
4.(○)信書の発受は制限できないが、異物が入っている場合は、異物を取り除いてから渡す。
5.(×)人権擁護に関する行政機関の職員との電話も面会も制限できない。
問題17
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1.自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。2.障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3.発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症(schizophrenia)が含まれる。
4.精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5.犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
【解答】
1
【解説】
1.(○)自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2.(×)障害者基本法の対象はすべての国民である。
3.(×)発達障害者支援法における発達障害の定義には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害が含まれる。
4.(×)精神通院医療の公費負担は障害者自立支援法による自立支援医療で規定されている。
5.(○)犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
1.(○)自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2.(×)障害者基本法の対象はすべての国民である。
3.(×)発達障害者支援法における発達障害の定義には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害が含まれる。
4.(×)精神通院医療の公費負担は障害者自立支援法による自立支援医療で規定されている。
5.(○)犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
問題18
母子保健法が規定するのはどれか。
1.不妊手術2.産前産後の休業
3.出産育児一時金
4.新生児訪問指導
【解答】
4
【解説】
1.(×)母体保護法による。
2.(×)労働基準法による。産前6週間(多胎の場合は14週間)、産後8週間の休業が保障されている。
3.(×)医療保険法による。
4.(○)母子保健法による。
1.(×)母体保護法による。
2.(×)労働基準法による。産前6週間(多胎の場合は14週間)、産後8週間の休業が保障されている。
3.(×)医療保険法による。
4.(○)母子保健法による。
問題19
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1.時差出勤―母子保健法2.産前産後の休業―児童福祉法
3.軽易業務への転換―母体保護法
4.危険有害業務の制限―労働基準法
【解答】
4
【解説】
1.(×)時差出勤は、男女雇用機会均等法に基づく。
2.(×)産前産後の休業は、労働基準法に基づく。
3.(×)軽易業務への転換は、労働基準法に基づく。
4.(○)危険有害業務の制限は、労働基準法に基づく。
1.(×)時差出勤は、男女雇用機会均等法に基づく。
2.(×)産前産後の休業は、労働基準法に基づく。
3.(×)軽易業務への転換は、労働基準法に基づく。
4.(○)危険有害業務の制限は、労働基準法に基づく。
問題20
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1.入院助産―児童福祉法2.出産扶助―母体保護法
3.出産手当金―母子保健法
4.養育医療―児童手当法
【解答】
1
【解説】
1.(○)入院助産については、児童福祉法で定められている。
2.(×)出産扶助については、生活保護法で定められている。
3.(×)出産手当金については、健康保険で定められている。
4.(×)養育医療は、入院して養育が必要と医師が認めた0歳児に給付される医療制度で、母子保健法で定められている。
1.(○)入院助産については、児童福祉法で定められている。
2.(×)出産扶助については、生活保護法で定められている。
3.(×)出産手当金については、健康保険で定められている。
4.(×)養育医療は、入院して養育が必要と医師が認めた0歳児に給付される医療制度で、母子保健法で定められている。
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