【解説】
1.(×)65歳以上の人口割合を高齢化率という。
2.(×)超高齢社会とは、65歳以上の高齢者が占める割合(高齢化率)が21％を超えた社会のことである。
3.(×)倍加年数とは、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまで　の所要年数のことである。
4.(○)生産年齢人口に対する老年人口の比を老年人口指数という。　

【解説】
1.(○)平成27年度の育児休業取得率は、2.65％である。女性の81.5％と比べると、男性の育児休業取得率は依然として低い。

【解説】
1.（×）
2.（×）
3.（×）
4.（○）感染性廃棄物とは、病院、診療所などから排出される、感染性病原体が含まれる（または含まれるおそれのある）ガーゼ、ティッシュペーパーなどの一般廃棄物をさす。

【解説】
ヒトでの過剰摂取による健康障害発生の報告を参考に、ビタミンＡ、ＤおよびＥについて耐用上限量が設定された。

【解説】
ノーマライゼーションとは、心身にハンディキャップがあっても、一般の人と隔離されるのではなく、一般の人の中で人とのつながりを重視して生活することを目指した考え方である。

【解説】
1.(○)医療保険の根拠は健康保険法である｡
2.(×)年金保険の根拠は国民年金法である｡
3.(×)雇用保険の根拠は雇用保険法である｡
4.(×)労働災害保障保険は労働災害保障法による｡

【解説】
1.(×)学生は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される。
2.(×)生活保護を受けても支給は停止されない。
3.(○)
4.(×)公的年金制度では日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられている。
5.(×)我が国の公的年金制度は、賦課方式（世代間扶養）を基本として運営されている。

【解説】
1.(×) 傷病によるものは、生活保護開始の理由の25.2%を占めている。
2.(×) 要介護状態によるものは、生活保護開始の理由の0.7%を占めている。
3.(×) 働きによる収入減は、生活保護開始の理由の21.5%を占めている。
4.(○)貯金等の減少は、生活保護開始の理由の34.1%を占めている。
平成27年　生活保護の被保護者調査より

【解説】
1.（×）障害者の自立及び社会参加の支援を目的とする。
2.（×）「障害者の日」は、国連第３０回総会における「障害者の権利宣言」がもとになって制定された。
3.（×）身体障害、知的障害の他に精神障害を含む。
4.（○）公共的施設のバリアフリー化の計画的推進を図るとされている。

【解説】
検査の「特異性」とは、その検査がどれくらい正確に非有病者を見分けられるかを示す指標となる。検査の特異度を高くすると偽陽性率は低くなる。

【解説】
1.(○)BCGは1回である。
2.(×)ポリオはこれまで2回（経口摂取）であったが2012年9月から不活化ワクチン4回皮下注射接種に変更になった。
3.(×) D：ジフテリア、P：百日咳、T：破傷風、IPV：不活化ポリオを表す。IPVは2012年9月1日から、DPT-IPV混合ワクチンは2012年11月1日から定期接種に導入された。回数は4回接種だが、OPV(生ポリオワクチン)を1回接種している場合は、IPVをあと3回接種することになっている。
4.(×)麻疹風疹混合(MR)は1期：1回、2期：1回の計2回である。

【解説】
1（×）高温環境下では熱中症などが生じる。難聴は騒音環境下で生じる。
2（×）イタイイタイ病はカドミウムによる健康障害である。
3（×）オゾンホールによって紫外線障害が生じる。
4（○）光化学オキシダントは、一般的に光化学スモックと呼ばれているものであり、眼やのどの粘膜障害が生じる。

【解説】
地域子育て支援センターの整備を掲げたのは、新エンゼルプラン

【解説】
1.（○）医療保険者が実施する。
2.（×）目的は生活習慣病の有病者・予備群を減少させることである。
3.（×）対象は40歳以上75歳未満である。
4.（○）脂質検査の項目では、中性脂肪とHDLコレステロールが含まれる。
5.（×）対象者をリスクに応じて階層化し、指導を行う。指導を必要としない人もいる。

【解説】
1.(×)がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」で述べられている。
2.(×)がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」で述べられている。
3.(○)がん対策基本法で述べられている。
4.(×)がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」で述べられている。

【解説】
1.(×)労働基準法
2.(○)労働安全衛生法。なお労働安全衛生法とは、業務内容の変化に即した健康障害防止対策の展開と快適な職場環境の形成を目指して制定されている。
3.(×)労働基準法
4.(×)労働基準法

【解説】
1.(○)「業務停止」については保健師助産師看護師法第14条に「保健師、助産師若しくは看護師が第9条各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は保健師、助産師、看護師としての品位を損するような行為のあったときは、厚生労働大臣はその免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる」とある。
2.3.(×)民法に基づく。
4.(×)刑法に基づく。

【解説】
1.(×)地域医療支援病院の説明である。
2.(○)大学病院のほか、国立がんセンター・国立循環器病センターなどが該当する。
3.(×)400床以上の病床を有することが基準とされる。
4.(×)厚生労働省の承認を得て設立される。

【解説】
1.(×)産前休業は妊婦からの請求が必要である｡
2.(○)産後の休業は使用者に義務付けられている｡通常は6週間でなく8週間｡
3.(×)深夜業の就業禁止は妊婦からの請求が必要である｡
4.(×)育児時間については産婦の請求が必要である｡

【解説】
1（×）労働基準法で定められている。
2（×）労働基準法で定められている。
3（×）生後満1年に達しない生児を育てる女性の育児時間については、労働基準法で定められている。が、禁止はされていない。
4（○）育児・介護休業法で定められている。