コラム
  • 公開日: 2022/3/5

【連載】知っておきたい お金のはなし

教育費はいつまでに・いくら用意すべき? 平均費用と具体的な貯め方をシミュレーション

 「教育費は、いつまでにいくら用意すればいいのだろう」
 現在子育て中だと、教育費についてこんな不安がつきまといますよね。

 

 

 教育費の必要額は子どもの進路によって変わるため、一律の正解はありません。とはいえ、何かしらの目安がほしいという人は多いものです。そこでこの記事では、一つの目安として10歳までに400万円貯めておく方法をご案内します。学校の種別ごとに異なる教育費の平均費用についても解説していきますので、教育費について悩んでいる看護師さんは参考にしてみてください。




 

【幼稚園~大学まで】教育費は平均いくら? 学校ごとにかかる平均まとめ

 まずは、幼稚園から大学までの平均教育費をみていきましょう。

 ここでの「教育費」は、幼稚園の利用料、学校の授業料と部活、塾、習いごと、自宅学習にかかる費用の総額を指しています。学校にかかる費用だけではなく、塾や習いごとの費用も含めた教育費全般の平均データになるため、貯蓄を始めるときの参考にしてみてください。


<学校ごとにかかる平均教育費まとめ>1)、2)

   公立 私立
幼稚園(3年間) 64.9万円 158.5万円
小学校(6年間) 192.7万円 959.2万円
中学校(3年間) 146.2万円 421.7万円
高等学校(3年間) 137.2万円 290.4万円
私立短大(2年間) 366.5万円
国公立大学(4年間) 481.2万円
私立大学文系(4年間) 689.8万円
私立大学理系(4年間) 821.6万円

 教育費は学校種別によって異なりますが、特に費用がかかり始めるのは私立への進学時期大学進学時期です。

 一度私立へ進学すれば、次の進路も私立になるのが一般的です。私立校の受験を考えている人は入学後も払い続けていけるかをよく計算したうえで、進学時期を考えましょう。

 一方で「我が家はできる限り公立で」と考えている場合でも、国公立大学では500万円近くの教育費がかかります。どのような進路でも大学進学時期には教育費がピークを迎えるため、少しでも早くから貯蓄してピークに備えましょう。

教育費のピークは大学進学時期・貯め時は10歳まで

 先述したとおり、多くの場合、教育費のピークは大学進学時期にやってきます。

 日本政策金融公庫の調査によると、4年制大学では初年度に100万円以上の教育費がかかります(入学費用・在学費用の合計額)。「進路がどうなるかわからない」「いつから私立へ入れるか決めていない」という人でも、まずは大学進学時期に照準をあわせて教育費の準備を始めておくと安心です。

 中学生以降は食費や子ども自身の交際費といった生活費が上がるため、中学生以降は貯蓄そのものが難しくなる可能性も。そう考えると、教育費の貯め時は比較的負担が少ない未就学~小学生の時期と言えます。中学受験をする場合は小4(10歳)で受験のための塾通いが始まるため、10歳までを一つの目安として貯蓄しましょう。なお、このとき貯めておきたい教育費の目安は、4年制私立大学の教育費の半額にあたる400万円程度です。

 なぜ半額でいいかというと、専門職である看護師さんは年齢を重ねるほど高い収入を期待できるからです。現在子どもが小さく時短やパート勤務中の人でも、子どもがある程度大きくなる頃にフルタイム復帰すれば、ある程度高い年収を確保できるでしょう。そうすれば中学生・高校生の学費や塾代もカバーしやすく、大学費用の残り半額もそのときの収入で支払っていける余地があるはずです。

 したがって、看護師さんにおすすめしたい教育費の貯め方は、まず10歳までに400万円を貯めることです。もちろん子どもの進路にあわせて軌道修正は必要ですが、「何から始めればいいかわからない」という人は、とにかく10歳を目標に400万円を用意してください。

大学費用の貯蓄には学資保険がおすすめ

 大学費用に照準をあわせた教育費の貯め方として、一つの目安は「10歳までに400万円を貯めること」とお伝えしました。

 0歳から10年で400万円を貯めるには毎月3.3万円の貯蓄が必要ですが、子どもの児童手当を全額貯めれば200万円程度になります。つまり児童手当を差し引けば、実質貯蓄が必要な金額は月1~2万円程度です。現在育児中や時短勤務中で世帯収入が低くなっている看護師さんでも、比較的貯めやすい金額ではないでしょうか。

 教育費を貯めるときには、学資保険の利用がおすすめです。学資保険は元本保全性が高く、必要な時期に必要な資金を確実に準備できる強みがあります。単なる貯蓄ではなく保険機能が付いているため、契約者である親に万一のことがあれば毎月の払い込みが免除されたうえで保障が残ります。死亡保障の代わりにもなるため、教育費の準備に最適な商品と言えるでしょう。

 最近では「学資保険は貯蓄性が低いのでおすすめしない」「株や投資信託を使ったほうが資金を増やせる」という声もあります。しかし必要になる時期が決まっている教育費の準備で大切なのは、利益よりも安全性や保障機能ではないでしょうか。株や投資信託といった投資商品で教育費を積み立てていて、大学進学時期にリーマンショックやコロナショックような下落がきてしまったら、含み損のまま売るに売れない状況になります。必要な時期に資金を引き出しにくい特性は、教育費に不向きです。

 教育費のベースは学資保険のような元本保全性の高い商品が最適です。そのうえで増やしたい人は、+αで投資して利益を求め、バランスよく備えることをおすすめします。

教育費の備えに保険を賢く利用しよう

 先にも述べたように、専門職である看護師さんは、子育て期間を終えてからフルタイム復帰しても、高い収入を得られるという強みがあります。

 0歳~10歳までは子育てに集中しながら月1~2万円の教育費を貯めて、10歳以降にフルタイム復帰。中学生~大学生の出費が多い時期はフルタイム勤務の収入でカバーすれば、毎月の生活費と教育費の支払いにも対応しやすいでしょう。教育費のピークである大学進学時期も、10歳までに用意した貯蓄があれば乗り越えやすくなるでしょう。

 もちろん、上記の貯め方は一つの目安です。各家庭の状況にあわせて、適宜仕事量をコントロールしていくとよいでしょう。

 教育費を貯めるときにおすすめの方法は、学資保険を活用することです。学資保険は加入時に資金の出口を確定できるため、必要な時期が決まっている教育費の支払いに適しています。そして、どの商品がいいか迷ったときには、保険に詳しいファイナンシャル・プランナーや、複数の保険を取り扱う保険代理店に相談してみてください。


 

 

出 典

1)文部科学省:平成30年度子供の学習費調査の結果について.表2 学校種別・公立私立別学習費総額合計の推移.https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html(2022年2月14日閲覧)

2)日本政策金融公庫:子供1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)は減少~令和3年度「教育費負担の実態調査結果」~.図-6 入学先別の高校入学から大学卒業までにかける費用.https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf(2022年2月14日閲覧)

 

 

この記事を書いたのは

服部 椿
金融代理店での勤務経験と自身の投資経験を活かしたマネーコラムを多数執筆中。
子育て中のママFPでもあり、子育て世帯向けの資産形成、ライフプラン記事の執筆が得意。
保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士



記事監修:株式会社ファーストプレイス



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