今後10年、訪問看護のニーズ急増！
今年4月、診療報酬の改定が行われ、75歳以上の高齢者が一気に増える2025年に向けた医療改革が示されました。そのうちの1つが、在宅医療の強化です。 現在、訪問看護師として就業している人は約3万人。しかし2025年に向けて在宅医療を充実させるためには、あと10数万人の訪問看護師が必要と言われています。 訪問看護の需要が高まれば、訪問看護ステーションの独立開業にも大きな追い風が吹くはずです。 現に、ビジネスチャンスに備えて、開業に向けた準備を進めている看護師も少なくないとか。 そこで今回は、訪問看護ステーションを開業するために必要な条件や費用について、詳しく解説します。開業に必要な条件・費用って？
開業に必要な条件
訪問看護ステーションを開業するための基準は、大きく3つあります。 人員基準（看護師資格を有する者がいるか） 設備基準（訪問看護を行うための設備が整っているか） 運営基準（各種報告書や指示書などの基準に違反していないか・利用者や主治医らとの連携が取れ、安全に訪問看護を行えるか） ただし、この基準を満たすだけでは、開業はできても黒字経営を続けることは難しいでしょう。 利益を出せる事業所に育て上げるためには、看護師を確保するための採用活動や、利用者を集めるための宣伝、病院への営業など、しなければならないことが沢山あるようです。開業に必要な費用
訪問看護ステーションを開業するために必要な費用としては、主に以下のようなものが挙げられます。- ■会社設立費用
- ■建物を借りる時の敷金・保証金
- ■事務所の備品や事務用品
理想の看護を実践するチャンス
訪問看護ステーションを開業し、経営を続けていくためには、経営のノウハウや法律の知識など、看護とは全く別の勉強が必要です。 平坦な道のりではありませんが、病院で雇われている身では難しい、理想の看護を実践できるチャンスが、そこにきっとあるはずです。 無料相談や書類作成代行など、開業をサポートしてくれる団体もあるので、1人で開業するのが心細い方は、支援を受けてみても良いかもしれません。 「さすがに開業はハードルが高い」という方でも、今後確実にニーズが高まる訪問看護に挑戦することは、転職する上でも必ず有利に働くでしょう。 未経験者を歓迎する職場も多いので、経験がないからといって尻込みする必要はありません。 日勤のみで働けるにも関わらず、病院やクリニックと比べて比較的給与が高い点も魅力です。理想の看護を目指せる職場を探したい！
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