2014年診療報酬改定の影響は？
2年に1度見直しが行われる診療報酬。 2014年は主に、急性期病床の削減や在宅医療の充実に向けた見直しが行われました。 さて、今回の改定は、看護師にある影響を及ぼす可能性があります。 それは、「病院で必要な看護師の数が減る」こと。 なぜそのような影響が懸念されるのか？4つのポイントから解説します。4つのポイントを読み解く
急性期病棟の診療報酬が厳しくなる
今回の改定で、患者の重症度が規定に達しない急性期病棟には、7：1診療報酬が適用されなくなります。 今まで、肺炎など軽症の救急患者を受け入れてきた病院は、急性期病棟とは認められなくなるかもしれません。また、7：1から10：1へランクダウンを余儀なくされる病院も出てくるでしょう。 配置人数が減れば、看護師を今以上に採用する必要はなくなり、採用ニーズが低下すると考えられます。転院を受けられない病院が増える
今回の改定で、急性期病棟に対して「退院患者の75％が、自宅療養もしくは在宅復帰機能を持つ病棟、介護施設へ退院しなければならない」という、退院先の制限が設けられました。 他病院からの転院受け入れで病床を回していた病院の中には、改定により転院を受けられなくなる病院が増えるでしょう。 そのような病院では入院患者が減るため、少ない看護師で仕事を回せるようになります。 採用ニーズは下がると言えそうです。地域包括ケア病棟が新設される
今回の改定で、地域包括ケア病棟という、新しい病棟が新設されることが決められました。 亜急性期に近い病棟ですが、人員配置は13：1でOK。その上、2,258点という高額な入院料が設定されています（7：1の一般病棟の入院基本料は1,591点）。 看護師の人数が少なくても高い入院料を取れる、地域包括ケア病棟を新設した病院では、看護師の採用ニーズが下がる可能性があります。どんな看護師が求められるのか
看護師の必要人数が少なくなる今後、看護師争奪戦は終わりを迎え、病院はより良い人材を求めることが予想されます。- 夜勤に入れる人
- 土日祝日も働ける人
- 必要な診療報酬から逆算して人員構成などを考えられる、マネジメント能力がある人（管理職経験者など）
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