日本の医療対策に関する母子保健対策事業にないのはどれか？
1．感染症罹患患児を預かる一時預かり事業
2．周産期医療施設の施設整備
3．総合周産期センターの医療施設に対する情報提供
4．助産事業を行わない母子健康センターの設置
―――以下解答―――
（解答） 1
＜解説＞
1．× 一時預かり事業とは、保育園へ通所中の乳幼児で集団保育が困難な「病気回復期」に、保護者の勤務の都合などで家庭で育児を行うことができない期間、乳児院などで行っている事業であるが、その中には感染症罹患患児は含まれていない。
2．○ ハイリスクの妊産婦を対象に出産前後の母体および胎児、新生児の一貫した管理を行う周産期集中治療室の施設・設備の整備を行っている。
3．○ 救急医療を必要とする未熟児などに対応するため、総合周産期センターに周産期医療情報センターを設置して医療施設に対する情報提供や相談を行っている。
4．○ 母子健康センターはかつて、医療機関や助産施設に恵まれない農産漁村に設置された。しかし、最近では医療機関も整備されたため、母子保健活動の拠点となる保健指導部門のみの母子健康センターが都市部でも設置されるようになった。
