まなび
  • 公開日: 2024/11/12

第114回看護師国家試験対策|1日3問国試ドリルの出題問題・解答・解説【健康支援と社会保障制度】

2024年11月4日からスタートした1日3問国試ドリルは、月~金で1日3問ずつ配信しています。

このページでは、1日3問国試ドリルで配信した問題のうち、「健康支援と社会保障制度」に該当する問題と解答・解説を掲載します。振り返りにぜひ活用してください。【※毎週更新予定】




第1問:母子保健統計の算出方法で出生数を分母としているのはどれか。

  1. 妊娠満22週以後の死産率
  2. 周産期死亡率
  3. 乳児死亡率
  4. 死産率
※配信日:11/5

解答・解説


1.(×) 妊娠満22週以後の死産率の分母は、年間出生数+年間の妊娠満22週以後の死産数である。
2.(×) 周産期死亡率の分母は、出産数(出生数+妊娠満22週以後の死産数)である。
3.(〇)乳児死亡率の分母は、出生数である。
4.(×) 死産率の分母は、出産数(出生数+死産数)である。
第112回(2023年)


第2問:がん対策基本法で定められているのはどれか。

  1. 肝炎ウイルス検査の実施を推進する。
  2. 受動喫煙のない職場環境を整備する。
  3. 学校等でのがんに関する教育を推進する。
  4. がん診療連携拠点病院にがん相談支援センターを設置する。
※配信日:11/12

解答・解説


1.(×)肝炎ウイルス検査の実施推進は肝炎対策基本法に規定されている。
2.(×)受動喫煙のない職場環境の整備は、労働安全衛生法に規定されており、健康増進法も関連している。
3.(〇)学校等でのがんに関する教育の推進は、がん対策基本法に規定されている。
4.(×)がん診療連携拠点病院へのがん相談支援センターの設置は、がん対策推進基本計画の施策のひとつである。がん対策推進基本計画はがん対策基本法に基づき策定されている。
第113回(2024年)


第3問:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)における介護休業の取得で正しいのはどれか。

  1. 介護休業は分割して取得することはできない。
  2. 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
  3. 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
  4. 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。
※配信日:11/19

解答・解説


1.(×) 介護休業は対象家族1人につき、通算して93日を3回まで分割して取得できる。
2.(×) 対象家族1人につき、通算93日まで取得できる。
3.(〇)要介護状態にある配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫を介護するために取得できる。
4.(×) 介護休業は要介護状態にある対象家族を介護するための制度であり、介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために介護休業は取得できない。
第111回(2022年)


第4問:介護保険法と社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に実施できる医行為はどれか。

  1. 摘便
  2. 喀痰吸引
  3. 血糖測定
  4. インスリン注射
※配信日:11/26

解答・解説


1.(×)平成24年(2012年)より介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によって、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引や経管栄養を実施することができるようになっている。
2.(〇)
3.(×)
4.(×)
第112回(2023年)


第5問:雇用保険法について正しいのはどれか。

  1. 育児休業給付がある。
  2. 雇用保険は任意加入である。
  3. 雇用保険の保険者は市町村である。
  4. 雇用保険料は全額を労働者が負担する。
※配信日:12/3

解答・解説


1.(〇)育児休業給付は雇用保険に規定されている。 
2.(×)雇用保険は原則として強制加入である。 
3.(×)雇用保険の保険者は国で、被保険者は労働者である。
4.(×)雇用保険料は、事業主と労働者で負担する。
第110回(2021年)


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