「年収103万円の壁」配偶者控除が廃止されるとどうなる？

そもそも「配偶者控除」って？

夫婦2人（夫が妻を扶養）の家庭で、妻の年収が103万円以下の場合、夫の年収から38万円を差し引いた金額に、所得税が課税されます。 このように、配偶者の年収に応じて本人の年収から一定額を差し引き、税を軽減する措置が「配偶者控除」です。年収103万円を超えるか超えないかで世帯の課税額が大きく変わるため、「年収103万円の壁」と言われることもあります。 育児や介護などでフルタイム勤務が難しい世帯には、強い味方。しかし国会では今、

女性の社会進出を抑制している

専業主婦世帯の優遇につながっているのでは？

などの声を受けて、自民党を中心に、配偶者控除の見直しが検討されています。 ここでは、配偶者控除の廃止によって起こり得る3つの影響を、詳しく解説します。「出産後は扶養内のパート！」と考えている方にも、実際に扶養内で働いている方にも、ぜひ知っていただきたい内容です。

もし廃止されたら・・・3つの影響

多くの世帯にとって、実質増税

配偶者控除が廃止されると、今まで控除を受けていた世帯は、増税を余儀なくされるでしょう。 年収500万円前後の世帯の場合、配偶者控除がなくなれば、年間で約7万1000円の負担増となります。 負担増を受けて「もっと稼がなきゃ」と、今まで年収103万円以下だった人が年収130万円まで働くようになった場合、世帯の課税額はもっと増えてしまいます。 年収103万円が130万円に増えると、新たに所得税と住民税（計4万6000円）が課せられるからです。 配偶者控除が廃止されれば、世帯にかかる税金は合計11万7000円増えることになります。 また、妻の年収が130万円以上になると、夫が会社から「扶養手当」を受け取れなくなる場合も。 消費税が8％に上がり、その上、納税額もUP・手当減となれば、家計への影響は決して軽くはないでしょう。

雇用側は歓迎も、女性は不安視

一方、配偶者控除の見直しを歓迎する人もいます。パートで働く人が多い職場の、雇用主です。 配偶者控除を受けるためには、年収を103万円以内に抑える必要があります。そのため、年末になると、年収調整のため働く時間を抑える人が多くなるのです。 しかし、1年の中で最も忙しい時期に人手が足りなくなることは、職場にとって大問題。 控除が廃止されれば、労働時間を抑える人が減ると見込まれ、職場にはメリットが大きいようです。 ただ、女性の中には控除の廃止を不安に思う人が多く

配偶者控除がなくなったら、家計には大打撃。でも家庭がある以上、常勤で働くのは厳しい

控除を見直す前に、子育て支援を充実してほしい

などの声も挙がっています。

夫婦ともに疲弊する社会に？

パートで働く人の中には、「仕事と家庭の両立には、パートがベスト」と考える人が少なくありません。 配偶者控除を受けるために年収を103万円に抑えることは、長時間労働を防ぎ、家族と過ごす時間を確保することにも一役買っているようです。 もしも控除が廃止された場合、職場から「残業して」などと言われても、「年収103万を超えたくないので」という理由では断りにくくなり、長時間労働を余儀なくされる可能性があります。 正社員の業務負担が増大する中、控除が廃止されることで、パートで働いていた妻（夫）までもが長時間労働を強いられれば、夫婦ともどもクタクタに疲れ切ってしまうのではないでしょうか。 働き過ぎで心身の余裕を無くし、家事や育児に向かう気力を失った夫婦が、増えるかもしれません。

今こそ！働き方を見直してみませんか

配偶者控除見直しの議論はまだ始まったばかりで、どう決着がつくかは分かりません。 議論の行方によっては、働き方の選択肢を広げる必要が出てくるでしょう。 また、「夜勤は入れない」「土日休みがいい」といった勤務制限がある看護師は、今後、事業所から敬遠される可能性が高くなってきます。 もし配偶者控除が廃止されなくても、「年収103万以内で、時短で働きたい」と勤務制限がある人は、事業所にとって、さらに受け入れにくい存在になるかもしれないのです。

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