「喫煙者は採用しません」、アリ？ナシ？

喫煙者の看護師は、採用に不利になる？

世の中には、「喫煙者は採用しない」方針の企業があります。 「やりすぎでは？」との声もありますが、喫煙者を選考対象としないということは、法的に問題ないのが実情です。 違法でないことにだけ驚いていてはダメ。そもそも医療従事者である看護師が喫煙者であれば、他職種より風当たりが強くても当然と言えば当然。将来的に、喫煙者は採用しない方針の医療機関が増えないとも言い切れません。 喫煙する看護師は、転職にとって不利なのでしょうか？　その現状を探ります。

「喫煙者は採用しません」なぜ合法？

旅館や温泉施設を運営する、日本でも屈指のある企業では、喫煙者ははじめから採用しない方針を固めています。作業効率の低下や休憩時間の不公平さ、喫煙スペース確保の必要性などがその主な理由だといいます。 この喫煙者を採用しない方針は、法的には問題ないといわれています。 雇用側には、経済活動の自由・採用の自由が許されているからです。 もちろん、国は公正な採用選考を行うべきとしていますが、喫煙の有無については言及していないようです。 こういった事情から、雇用側が「喫煙者は採用しません」と掲げても、違法にはならないのです。

喫煙者は転職活動では不利？

はっきりと「喫煙者不採用」を掲げているわけではなくとも、一般的に喫煙者というだけで転職に不利になるのではないかと不安になる方もいるでしょう。 実際のところ、喫煙者が不利になる企業は、まだ少数派。もちろん、禁煙オフィスはどこにでもあるので、喫煙者にとって居心地が悪い職場はあります。 医療系や接客サービス系の職種であれば、喫煙習慣自体が推奨されないという場合もあるようです。 現状、喫煙しているだけで面接を落とされるということは、基本的にはないといわれています。 しかし、喫煙者はタバコの臭いが面接官に伝わることのないように、口臭や髪の毛、服などの臭いには気を付けたいものです。

看護師の喫煙事情

日本看護協会が実施した2013年の「看護職のたばこ実態調査」によれば、喫煙率は7.9％となっています。国民全体の喫煙率は女性で9.0％、男性で34.1％といわれているので、それより下回ってはいるものの、喫煙の害に対する認識の低さについては問題視されています。 実際、タバコがどうしてもやめられないという看護師もいるようで、さすがに仕事中は吸わないにしても、禁煙指導などを患者さんに対して行う場合には、どこか後ろめたいところがあるようです。 毎日の激務に対するストレスから、気分転換やリラックス効果を求めて、タバコに頼る看護師も多いようです。 このような現状に対して、あなたはどう感じますか？

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