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産休を申請したら退職をすすめられた。退職勧奨で勝ち取るべき権利とは?

2016/11/28

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子どもを授かり会社に産休の相談をしたところ、暗に退職をすすめてきたの……。これって、俗にいう「マタハラ(マタニティ・ハラスメント)」だよね?「こんな会社、私のほうから辞めてやる!」といいたいところだけど、どうせ退職勧奨を受け入れるなら勝ち取れる権利は確保したい。

昔に比べて、産休・育休制度など女性にとって働きやすい環境が整備されてきている一方で、まだまだこういった会社も多くありますよね。そこで今回は、退職勧奨を受けた場合に取るべき対応について考えてみたいと思います。

■そもそも退職勧奨って違法じゃないの?解雇と何が違うの?


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日本では、従業員を解雇することが非常に難しいといわれています。そんな日本において、退職勧奨すること自体は法律的に問題ないのでしょうか?

実は、退職勧奨そのものは違法ではありません。退職勧奨の意味を考えれば、納得できるかと思います。退職勧奨とは、「(できれば)会社を辞めてくれませんか?」というお願いに近い意味合いなので、解雇とは異なりますよね。ただし、退職勧奨を執拗に繰り返したり、脅迫するようなやり方で勧奨を行う場合は、違法行為となるようです。この場合は、「退職勧奨」ではなく、「退職強要」になるということですね。実際に、退職強要による精神的苦痛に対して、損害賠償請求をしているケースも存在しています。

なお、退職勧奨を断ったら、どのみち解雇されるのでは?と心配になりますよね。この点に関しては、それほど心配いらないかと思います。前述のとおり、日本では労働者の権利が強く、会社が自由に従業員(労働者)を解雇することはできません。仮に、労働者を解雇する場合には、「客観的合理的理由」と「社会的相当性」が必要となります。このあたりの解釈については弁護士業務となり、FPとしては業務範囲外のため詳しいことはいえませんが、退職勧奨を拒絶したからといって解雇されるということはあまり心配しなくて良いということだけはお伝えしたいと思います。特に、妊娠や出産を理由に解雇されるなどというのは、決して許されることではありませんのでご安心ください。よって、もしも退職強要や不当な解雇をされた場合には、お勤め先の組合や労働相談情報センターなどに問い合わせするようにしましょう!

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