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知っておきたいお金の話

保険と共済って何が違うの?

2016/10/13

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これまで大きな病気をしたこともないし、今まで何も保険に入ってこなかった私。結婚を機に、何かしらの保険に加入しようと思っているんだけど、都民共済にも万が一のための保障があったような……。保険と共済って何が違うのかな?今回は、そんな疑問をお持ちの方に贈るコラムです。


■保険と共済の違い1:監督官庁と根拠法の違い

保険と共済。どちらも万が一のために加入するものですが、いったい何が違うのでしょうか?

まず大きな違いとして、その「監督官庁」と「根拠法」があります。保険会社の監督官庁は、いうまでもなく「金融庁」ですし、根拠法令は「保険業法」です。ところが、共済の監督官庁は金融庁ではありませんし、根拠法令も保険業法ではありません。たとえば、JA共済は、JA(農業協同組合)という点からわかるとおり、「農林水産省」が監督官庁であり、根拠法令は「農業協同組合法」です。また、都民共済や県民共済は「厚生労働省」が監督官庁であり、根拠法令は「消費生活協同組合法」となります。それでは、全労済やコープ共済はどうなっているのでしょうか?全労済やコープ共済の場合、監督官庁は、都民共済と同様に「厚生労働省」で、根拠法令は「消費生活協同組合法」となります。

では、「監督官庁」と「根拠法」以外に違いはあるのでしょうか?次でみていきたいと思います。

■保険と共済の違い2:目的と対象者の違い

では、保険と共済の違いを、先ほどとは違う視点でみてみましょう。

両者の対象者は、何が違うのでしょうか?

まず、保険会社は、営利事業として存在しています。そのため、特に加入対象者を決めておらず、保険に加入するための条件を満たしてさえいれば、誰でも加入することができます。「地方に住んでいるから加入できない」とか、「自営業者だから加入できない」という経験のある方は、おそらくいませんよね。一方、共済は、基本的に組合員やその家族が対象となります。組合員や家族が対象ということで、必ずしも営利を目的としていないといわれています。

【組合員以外でも加入できる方法】

とはいえ、共済によっては、組合員以外でも加入できる方法があります。たとえば、JA共済でいうと、JAの組合員は農業関連の仕事をしている方となります。となると、筆者のような会社員は、JAの組合員ではないので、JA共済に加入することが難しそうですよね?ところが、員外利用という方法が存在します。これにより、組合員の2割までは、JAの組合員以外の一般の方でも加入することができるのです。

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