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老後破産しないために。今から備えるべきポイントとは!?

2016/8/8

最近よく聞く「老後に破産!?してしまうかもしれない」という話。夫の仕事も安定し、住宅ローンを返済しながらも着実に貯金できている人も陥ることがあるという「老後破産」。ちょっと心配になりますよね。

今回は「老後破産」についてのコラムです。

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老後破産とは?

最近テレビや週刊誌で、「下流老人」とか「老後難民」なんて言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。
厚生労働省の「平成26年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の27.1%が「生活が大変苦しい」と回答しています。「やや苦しい」の31.7%を含めると、6割近い高齢者世帯が経済的に厳しさを感じているそうです。

高齢者が、経済的に厳しい状況に陥ってしまったきっかけは何だったのでしょうか。

大きく分けて2種類のケースがあるかと思います。
それは、「老後の備えが充分にできていなかったケース」、「想定外のアクシデントで老後資金が不足してしまうケース」の2通りに大別できます。では、それぞれのケースを見ていきましょう。

 

老後の備えが充分にできていなかったケース

「老後に資金が足りなくなることが想定できていたのに、充分な備えができていなかった」場合は、どのようなことが想定されるでしょうか。

代表的な例は「年金の未納」です。

会社員の方は、厚生年金が給与天引きで引かれていくので、退職まで勤務すれば年金の未払いというのは基本的に発生しません。一方、自営業者等は自身で国民年金を納付しないと年金は給付されません。昨今の年金不信から、国民年金を未納している方も少なくありません。

自営業者は、定年と言う概念がないため、「老後もずっと働くから年金保険料は払わない」と未納状態が続き、「年をとってから体を壊してしまい仕事も続けられない」、「時代の流れで業界変動が起き、仕事が縮小してしまった」というケース等は想像に難くありません。特に、肉体労働の方などは、体を壊すと一気に仕事ができなくなってしまうので、注意が必要です。

「国民年金は、しっかり払っているよ!」という場合も、それだけでは老後の蓄えが充分とは言えません。40年間国民年金を払った場合、老後の受取額は年額780,100円(平成27年度)となります。月額に直すと、約65,000円となります。

一方、会社員や公務員の方の場合はどうでしょうか?

厚生年金は、現役時代の収入と比例するので、将来の受給額は人によって異なります。厚生労働省年金局による「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によりますと、男性会社員の平均額は、166,418円と言われています。なんと会社員と個人事業主とで比較すると、月額10万円以上の差があります。そして、退職金の有無も大きなポイントです。大企業にお勤めの方や公務員の方などはある程度まとまって額の退職金が期待できます。同じく厚生労働省の「平成25年度 就労条件そごう調査報告の概況」によりますと、大卒で35年以上勤務した定年退職者の退職金平均額は2,156万円。当然、自営業等の方は自身で用意する必要がありますね。

この差を考えると、女性の平均寿命(86歳)を考えると、65歳から20年間以上生活があります。仮に20年の老後生活と仮定すると、10万円×12カ月×20年+退職金(約2,100万円)=4,500万円を自身で用意して初めて、会社員に並ぶ状況です。

また、老後の問題は、「個人」ではなく、「世帯」で考える必要があります。
ご主人が会社員の場合、奥様は専業主婦であっても「第三号被保険者」となり、自身で保険料を支払わなくても国民年金を受け取ることができます。

ご主人様が自営業者の場合は、奥様自身が国民年金の保険料を支払わないと未納扱いになってしまいます。そのため、自営業のご夫婦の場合、きちんとご夫婦とも年金を払っておかないとより老後に困ることが予想されます。

もちろん退職金がある会社員であっても、退職金は住宅ローンの完済で消えてしまい、老後生活が厳しいと言うこともあります。 会社員であっても、退職金とは別に自身の資産形成をしっかりしていく必要があります。

 

想定外のアクシデントで老後資金が不足してしまうケースとは?(次ページへ)
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